組合設立・運営
組合の意思決定や業務の執行を行うための組織には、総会、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会などの任意の機関を設けることもできます。一般的な組織は次のようなものです。
組合の管理・運営組織
総会は、組合運営等に関する基本的事項を決定し、その総会の決定に基づき、理事会が業務の執行を決定します。そして、理事会の決定に基づいて代表理事が事務局等を統括し、業務を執行します。
監事は、決算書類などについての会計監査と、組合の業務運営に関する業務監査を行います。なお、組合員数が１,０００人を超えない組合の場合は、監査の範囲を会計に限定することができます。
任意機関である委員会・部会は理事会等の諮問機関として、理事会等が業務方針等を決定する際の参考意見を提供します。
専務理事及び常務理事は、代表理事の業務執行を補佐し、組合の日常業務に当たります。
総会（総代会）
総会は、組合員全員で構成し、組合の基本的事項を決定する組合の最高意思決定機関です。総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員をすべて拘束しますので、組合の機関のなかでは最高の機関でもあります。
総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。
総会の種類には、通常総会と臨時総会があります。通常総会は、毎事業年度１回定期に開催し、決算関係書類の承認を行うよう義務付けられており、通常、事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、事業計画・収支予算の設定等についても議決します。臨時総会は、何時でも必要があれば開催できるもので、その招集手続きや運営等は通常総会の場合と同様です。
総会の権限
組合の管理・運営等の基本的な事項は総会で決定し、業務遂行に関する具体的な事項は理事会で決定します。具体的な総会の議決事項には、法律によって定められている事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定める事項（任意議決事項）とがありますが、主なものは次のとおりです。
法定議決事項
- 定款の変更
- 規約及び共済規程の設定・変更・廃止
- 事業計画・収支予算の設定・変更
- 経費の賦課・徴収方法
- 組合員の除名
- 役員の選挙又は選任
- 役員の解任
- 決算関係書類の承認
- 解散・合併の承認
- 組織変更計画書の承認
- 出資一口の金額の減少の決定
任意議決事項
- 取引金融機関
- 借入金の最高限度
- 1組合員に対する貸付金・債務保証額の最高限度
- 加入金の額
- 手数料・使用料の率・額
- その他、理事会で必要と認める事項
総会の開催及び運営方法
- 総会の開催手続きや議決方法などは、法律で規定されているほか、定款においても定めており、これらに従って行わなければなりません。
- まず、総会の招集は、基本的には会日の１０日前までに日時、場所及び会議の目的（議案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくてはなりませんが、通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。
- 議案の議決方法は、通常は出席者の過半数で決します（普通議決）が、定款の変更など組織の基本に触れるような重要事項は、組合員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決します（特別議決）。協業組合の場合は、全員が出席し全員の同意によって決する事項もあります。普通議決事項について可否同数の場合は、議長に可否の決定権が与えられていますが、協業組合においては議長に決定権はないため、否決となります。
- なお、総会では、招集通知で予め知らせた議案について審議します。ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加われません。総会が終了したときは、議事録を作成し、保管する必要があります。議事録には、出席した理事及び監事の記名押印は必要ありませんが、議事録を作成した理事の氏名を記載する必要があります。
総代会
- 総代会は、総会に代わって設けられる組合の最高意思機関であり、組合員の中から選挙された総代によって構成されるもので、組合員の総数が２００人を超える場合（企業組合と協業組合を除く。）において、定款の定めるところにより設置することができる任意機関です。総会は組合の必置機関なので、総代会を設置したからといって、総会を廃止できるものではありません。
- 総代会については、総会の規定が準用されますが、総代の選挙（補欠選挙を除く。）、組合の解散、合併及び事業の全部の譲渡については議決を行うことができない（共済事業を行う組合を除く。）ので注意が必要です。
理事会及び監事
理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項を決定する権限をもっています。
また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、他の理事の重要な役割の一つとなっています。
理事会の議決事項
理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限をもっていますが、理事会の議決事項としては、次のようなものがあります。
- 総会において決定した業務の執行と執行細目の決定
- 総会の招集と総会への提出議案の決定
- 代表理事の選任（副理事長、専務理事等の選任を含む。）
- 組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）
- 持分譲渡の承認
- 理事の自己契約・利益相反取引の承認
- 委員会など理事会の諮問機関等の承認
- 参事・会計主任の選任・解任
- その他
理事会の開催及び議事運営
- 理事会は、必要に応じ何時でも開催できます。理事会の招集は、原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。また、招集は通常、代表理事が行います。
- 理事会は、理事の過半数の出席によって成立し、その議事は、出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事会の場合、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。
- 理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります。）。
- なお、審議しようとする議案と利害関係をもっている理事は、その議案の議決に加わることができません。理事会が終了したときは、議事録を作成し、保管する必要があります。議事録には、出席した理事及び監事の記名押印が必要になります。
監事の権限
- 監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
- 組合員が1,000人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が１，０００人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち1人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務付けられています。
登記
- 登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することであり、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
- 組合に関する登記のうち、最も頻度の高いものとして、主たる事務所移転の登記や代表権を有する者の変更の登記等があります。
- 主たる事務所移転の登記については、その所在地である最小行政区画の変更の有無にかかわらず、変更の登記が必要です。最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえで、所管行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
- 代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所及び資格）があったときは、２週間以内に変更の登記が必要です。役員全員が重任した場合においても、変更の登記は必要となりますので注意が必要です。
