行政・関係機関等からのお知らせ
雇用調整助成金の特例拡大措置について
厚生労働省にて雇用調整助成金の特例拡大措置が発表されました。
特に、緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）では以下の措置が取られます。
①助成率の増大（中小企業は、４／５ 大企業２／３）
②売上高減少比較要件の変更（３カ月→１カ月）
③従業員が増大している場合でも対象となるよう変更
2/14付で、観光産業などを中心に中国との取引が一定以上ある事業主を対象に支給要件の緩和が発動（通達改正）されたところですが、今般、2/28付で、2/14に講じた特例措置の対象を「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたすべての事業主」に拡大（通達改正）されます。
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大.pdf
＜同制度に係る厚生労働省URL＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
