鹿児島県中小企業団体中央会は、中小企業が1社では実現できない様々な課題について、連携組織を活用した経営革新・合理化を提案します。

共済制度のご案内

各種共済制度のご案内

小規模企業共済制度

 小規模企業の個人又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合,その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で,いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
 当会は、委託団体として制度の普及のほか、新規加入等の手続きを行っています。

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掛金は全額所得控除

掛け金は,税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象金額から控除できます。 (1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)

共済金は一時払い,分割払いまたは一時払いと分割払いの併用

共済金の受取は,一時払い,分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。(ただし,分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。)

共済金は退職所得扱い又は公的年金などの雑所得扱い

一時払い共済金については退職所得,分割共済金については公的年金などの雑所得として取り扱われます。

貸付制度

共済契約者(一定の資格者)の方は,納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付(一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業時貸付・新規事業展開等貸付・福祉対応貸付・緊急経営安定貸付)が受けられます。

加入できる方

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)である、①個人事業主及び経営に携わる共同経営者、②会社役員、③一定規模以下の企業・協業組合の役員

毎月の掛金

毎月の掛け金は,1,000円~70,000円で加入後の増額も可能です。(減額する場合は一定の要件が必要です。)
掛金は加入された方ご自身の口座振替で納付していただきます。

詳細について

中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい


経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 中小企業の場合,取引先の倒産によって,自らも連鎖倒産に至る場合があります。
 経営セーフティ共済はこのような連鎖倒産を防止し,経営の安定を図るための共済制度です。
 当会は、委託団体として、新規加入、加入後の諸手続きの他、共済金貸付に関する諸業務を行っております。

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  • 制度の特色
    • 取引先事業所の倒産が発生した場合,共済掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額を貸し付ける制度です。
  • 加入資格
    • 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
      • 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
      • 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
      • 従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
      • 従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
      • 企業組合、協業組合など。
        ※一部の業種に政令に基づく例外があります。
  • 毎月の掛金
    • 毎月の掛け金は5,000円~200,000円(5,000円刻み)。掛け金は,総額が800万円になるまで積み立てられます。
      掛金は,税法上損金(法人)又は事業所得の必要経費(個人)に算入できます。
  • 共済金の貸付額
    • 共済金の貸付額は,掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいづれか少ない額となります。また,共済金の貸付限度額は,すでに貸付を受けている共済金の貸付残高を含めて8,000万円となります。
  • 貸付条件
    • 無担保,無保証人,無利子です。
      • ただし,貸付額の10分の1に相当する額は掛金総額から控除されます。
  • 一時貸付金制度
    • 共済金の貸付を受ける事態が生じなくても,解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付が受けられます。

詳細について

中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい


中小企業退職金共済制度

 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
 当会は、委託団体として、新規加入・追加加入等の諸手続きを行っています。なお、退職金請求等は、直接手続きとなります

  • 制度の特色
    • 掛金は毎月口座振替払いで納付でき、退職金管理が簡単です。
    • 退職金の額は、いわゆる「退職金カーブ」を描くように配慮され、長期勤続者に有利になっています。
    • 掛金の一部を国が助成します。
    • 掛金は非課税です。
    • 加入前の過去勤務期間も通算できます。
    • 転職しても「通算」ができます。
  • 加入できる方
    • 一般業種(製造業、建設業等)は、常用従業員数が300人以下、または資本金・出資金の額が3億円以下に該当する企業
    • 卸売業は、常用従業員の数が100人以下、または資本金・出資金の額が1億円以下に該当する企業
    • サービス業は、常用従業員の数が100人以下、または資本金・出資金の額が5千万円以下に該当する企業
    • 小売業は、常用従業員の数が50人以下、または資本金・出資金の額が5千万円以下に該当する企業
    • 公益法人の場合は、常用従業員によります。
      制度のしくみ
    • 事業主が事業団と退職金共済契約を結びます。
    • 事業主は毎月掛金を金融機関を通じて(口座振替)納めます。
    • 従業員が退職したときは、その従業員に事業団から退職金が直接支払われます。
  • 毎月の掛金
    • 5,000円~10,000円(1,000円刻み)、12,000円~30,000円(2,000円刻み)
  • 退職金額
    • 退職金の額は、基本退職金と付加退職金を合算した額となります。

詳細について

勤労者退職金共済機構のホームページをご覧下さい

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