鹿児島県中小企業団体中央会は、中小企業が1社では実現できない様々な課題について、連携組織を活用した経営革新・合理化を提案します。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

外国人雇用はルールを守って適正に

~雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です!~

経済社会の国際化の進展に伴い、就労を日的として我が国に入国、在留する外国人は増加していますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと等の問題があるほか、労働市場や風俗・治安に悪影響を及ぼす不法就労も依然として多い状況にあります。
こうした中で、平成19年に雇用対策法が改正され、外国人が、在留資格の範囲内で、 その能力を有効発揮しながら適正に就労できるよう、外国人雇用に関するルールが整備されました。
事業主の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

① 全ての事業主に、外国人労働者 (特別永住者を除く。) の雇入れと離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。届け出は、雇用保険資格取得届・喪失届の備考欄をご使用いただくか、ハローワークに準備してある雇用状況届出書をご使用下さい。(インターネットも利用できます。)
なお、提出を怠ると30万円以下の罰金が課されます。

② 労働関係法令及び労働・社会保険関係法令等の遵守はもとより、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、雇用管理の改善等に努めてください。
 なお、詳細につきましては、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

鹿児島労働局ホームぺ一ジ
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/h28/2016-0602-3.html

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