鹿児島県中小企業団体中央会は、中小企業が1社では実現できない様々な課題について、連携組織を活用した経営革新・合理化を提案します。

20160524MHLW

2016/5/24 熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮をお願いします。(厚生労働大臣)

一 震災の影響による休業の広がり を踏まえ、 雇用調整助成金の特例措置の対象を拡大したところであり、 本特例措置も活用していただきながら、従業員の雇用維持に努めていただくよう、お願いいたします。また、新入社員についても、入社の後、休業せざるを得ない場合には雇用調整助成金を活用し、教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

二 職を失った被災者を対象とした求人を積極的に提出していただくなど、被災者の雇入れについて、特段の御配慮をお願いいたします。 また、特に厳しい環境にある被災した新卒者を対象とした求人についても、積極的にお願いします。

三 熊本地震により被害を受けた、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定とその保護を図るための配慮につきまして、よろしくお願い申し上げます。
また、やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合であっても、労働者派遣法第29条の2等に基づき、派遣労働者の新たな就業機会の確保や、休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じていただく必要がありますので、ご留意ください。

四 熊本地震により被害を受けた、障害者の方等課題を抱える方の雇用の安定・確保に向け、特段の配慮をよろしくお願い申し上げます。

五 熊本地震の災害復旧に向けたボランティア活動への要請が高まっている状況にかんがみ、ボランティア休暇等について、従業員の方々への付与やその活用促進などの配慮につきまして、よろしくお願いいたします。

  厚生労働大臣

雇用調整助成金の特例を実施します厚生労働省:雇用調整助成金の特例を実施します

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